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2018年7月25日 (水)

Vol.231『新たな価値を生む秘訣とは?』

アマゾンは、ECというカテゴリーに収まることなく、レジなし店舗「Amazon Go」やスマートロックで不在時の宅内配送を可能にする「Amazon Key」といったサービスを開始している。「身体の詳細なサイズデータを企業に提供する」「自宅のカギを信頼できる業者が開けられるようにする」こうした利便性は、これまでなら心理的なハードルが高く、なかなか受け入れられなかっただろう。

しかし、テクノロジーによってセキュリティを高め、不正をすればそのエコシステムから排除されるレビューやレーティングシステムが機能することによって、こうしたサービスは一気に心理的、物理的な距離を詰めてくる。これまで常識と思っていたことを人々があっさり捨てたとき、そこにビジネスのフロンティアが生まれる。それを可能にするのは、「今までにない新しいサービス」「自分も使いたい」「こういうのを待っていた」と一瞬で理解させるコンセプトと最小限のメッセージ。そして、「これすげー!」とボタンを押させる熱気だ。

(『熱狂顧客戦略
髙橋遼 著
翔泳社 P.Xより引用)

今、技術の進化によって、様々な新サービスや商品が生まれていますよね。

スマホやタブレット端末、ネット通話サービスのzoom、google翻訳もしかり。これらIT技術が進化したことで、わたしたちの仕事のスタイルは激変しました。場所を問わず遠隔での仕事が当たり前になり、自分で発信媒体を持って自己表現するチャンスが増えたり、外国語の資料を調べる抵抗感が減って情報収集の範囲が広がったり、と。

そしてそれはすべてビジネスを発展させるチャンスになります。かつては「地理的制約が仕事の範囲を決める」という【前提】がありましたが、それが崩れたことで仕事の範囲が広がったわけです。

このことは、「技術の進化を観察し先読みして、【前提】を疑うことの大切さ」を教えてくれています。この、【前提】を疑う大切さは、新たな価値を生む秘訣だと感じます。

例えばコンサルタント業で言えば、かつては「経営コンサルタントは、50代以上のベテランが、豊富な経験をもとに教える仕事」という認識でした。それは「その情報に価値がある」という【前提】があったからであり、「教える先生」というスタンスが当たり前でした。

それが、顧客が情報を持つ情報化社会では、「教える」ことに無理がある。その結果、「盲点に気づかせるパートナー」というスタンスに価値観がシフトするわけです。これは、「答えが簡単に入手できる時代、そもそも”人から上から目線で教えられたくない”社長たちは『教える』先生型コンサルタントは求めない」という【前提】を立てた時に気がつきました。

他にも、「影響力を高めたければ、コンサルタントを社員採用して会社を大きくするしかない」という【前提】を疑うと、新たな市場を創造して同志として協業できる道が開けます。

過去の前提にしばられない自由な【前提】を今後も立てていきたいと思います。


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